韓国の水産物輸入規制　WTOの最終判断4月に発表＝一審は日本勝訴

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、上訴の結果が4月中に出る見通しであることが11日、韓国政府関係者などの話で分かった。WTOは一審で日本の訴えを認めており、最終審に当たる上級委員会でこれを覆せなければ8年ぶりに福島県などの水産物の輸入が再開される可能性がある。

　一審に当たるWTOの紛争処理小委員会（パネル）は昨年2月に公表した報告書で、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判定し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は協定違反と指摘された部分の論理を補強し、同4月に上級委員会に上訴した。再び敗訴すれば、韓国は禁輸措置を解除しなければならない。

　ただ、WTO加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間（最長15か月）を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなさそうだ。

　韓国政府は2011年3月の福島第1原発事故を受け、福島など東北や関東計8県の一部水産物の輸入を禁止。13年には8県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は15年、こうした措置は不当な差別だとしてWTOに提訴した。