強制徴用被害者　三菱重工資産の差し押さえ申し立て＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員ら強制徴用被害者への賠償を同社に命じた昨年11月の確定判決を受け、原告4人は7日、同社の韓国内資産を差し押さえるための申し立てをソウル中央地裁に行った。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が伝えた。

　差し押さえ対象は三菱重工が所有する韓国内の商標権2件と特許権6件など。申し立てが認められれば、同社はこれらの商標権や特許権を任意に売買、譲渡、移転することができなくなる。

　同団体と訴訟代理人団は、差し押さえを申し立てたのは三菱重工が司法の決定を履行しないためだとして遺憾の意を示した。

　三菱を相手取り元勤労挺身隊員や遺族計5人が起こした訴訟は昨年11月29日に勝訴が確定した。原告の1人が1月に亡くなり、4人による申請となった。