北、「米朝会談失敗」の情報拡散防ぐために住民の監視強化
北、「米朝会談失敗」の情報拡散防ぐために住民の監視強化
北朝鮮当局が、住民の間で第2次米朝首脳会談が「失敗した」との情報が流れるのを防ぐため、監視を強化していることがわかった。

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 韓国メディアはこの日、関係消息筋を引用した北京発の記事で「『会談失敗』という情報は、中国を行き来する商人などを通して北朝鮮内に流入され、新義州をはじめとする中朝国境地域で急速に拡散している」とし、このように伝えた。

 消息筋は「今回の会談で、経済制裁緩和を得ることができなかったことに関して失望の声が高まっている」とし、「(北朝鮮住民らが)対北制裁で禁輸対象となった自動車部品などの価格がさらに上がることを懸念している」と説明。

 また米朝首脳会談後、国家保衛省の各地方組織に「住民の言動を監視せよ」との指示が下ったことがわかった。これは、会談失敗の情報が拡散すると、政権の求心力低下に繋がることを懸念しているためと分析される。

 これを前に、自由アジア放送(RFA)も去る4日、複数の北朝鮮内消息筋を引用し、「米朝首脳会談が失敗したという詳細な情報が、密輸業者を通して住民の耳に入っている」とし、「今後、米国の経済制裁がより強化されることを心配する住民が多い」と報じていた。


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