包容国家目指し社会的弱者への所得支援強化　来年度予算に反映＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は６日に発表した「主要業務推進計画」で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる共に豊かに暮らす包容国家の実現に向け、２０２０年度（１～１２月）政府予算などを編成する際に高齢者をはじめとする社会的弱者への所得支援強化を盛り込む方針を示した。　同部はあわせて、社会サービス関連雇用や高齢者雇用の拡大を支援し、来年の施行を目標にワーキングプアや若年層を対象にした失業扶助の導入案を設計する方針だ。昨年１０～１２月期に所得最下位２０%のうち無職世帯の比率が５割超に上昇したことを受け、９万５０００人の社会サービス関連雇用を創出するとしている。