北朝鮮のハッカー集団が先週、2回目の米朝首脳会談の開催中にも米国企業や他の機関に対するサイバー攻撃を続けたとニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日(現地時間)報道した。
北朝鮮のハッカー集団が先週、2回目の米朝首脳会談の開催中にも米国企業や他の機関に対するサイバー攻撃を続けたとニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日(現地時間)報道した。
北朝鮮のハッカー集団が先週、2回目の米朝首脳会談の開催中にも米国企業や他の機関に対するサイバー攻撃を続けたとニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日(現地時間)報道した。

 サイバーセキュリティ専門会社McAfee(マカフィー)が前日出した報告書によると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」はエネルギー及び通信などの関連企業や政府及び国防関連機関を狙ったハッキング攻撃を18か月間、継続して行ってきた。

 報告書は「海外の司法機関の協力を得て、北朝鮮のハッカーがサイバー攻撃に利用してきたコンピューターサーバー1か所に接近した結果、米国など約100社の電算網が攻撃を受ける状況をリアルタイムで確認できた」と説明した。

 McAfeeの科学者はNYTとのインタビューで「北朝鮮のハッカーらは非常に活動的だ」とし、「ハッキングが中断されたことはない」と述べた。

 McAfeeが今回確認した北朝鮮のハッカーの攻撃対象企業はヒューストンやニューヨークなどほとんどが米国に集中していた。ヒューストンは米国の石油・ガスのハブ、ニューヨークは金融の中心地だ。

 また英国・ロンドンとスペイン・マドリード、東京、イスラエル・テルアビブ、イタリア・ローマ、タイ・バンコク、台北、ソウル、香港所在企業に対する北朝鮮ハッカーの攻撃行為も探知されたという。


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