韓国国防部「連合防衛態勢に問題なし」　新指揮所演習と野外機動訓練

【ソウル聯合ニュース】韓米両軍が毎年春に実施してきた二つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたことに関し、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は4日の定例会見で、新たな合同指揮所演習「19―1同盟」を設け、野外機動訓練も調整して実施するとしながら、「実質的な連合防衛態勢には全く問題がない」と述べた。合同軍事演習の終了に「安全保障の武装解除」との意見が上がることに対し、国防部の立場を尋ねられた。崔氏は「わが軍は確固たる軍事の備えを維持していく」と強調した。

　韓米の両軍当局は前日、朝鮮半島の有事に備えた大規模合同指揮所演習「キー・リゾルブ」を今年から「同盟」へと名称を変更するとともに、実施期間と規模を縮小すると発表した。野外機動訓練も大規模で実施してきた「フォールイーグル」の名称を廃止し、小規模な部隊による訓練を年間を通じて実施するという。

　崔氏は19―1同盟に関し「期間が短くなっても、われわれが実施する訓練や演習は全く異常なく進行されるため、実質的な目標達成には問題がない」と述べた。

　一方、韓国と北朝鮮が昨年9月に署名した軍事分野合意書に基づき非武装地帯（DMZ）内で朝鮮戦争戦死者の遺骨の発掘に取り組む、南北共同遺骨発掘団の構成と相互通知が予定よりずれ込んでいることに対し、崔氏は「名簿の通知を（南北が）互いにしようと協議中」と答えた。名簿交換が終われば、4月からの遺骨の共同発掘には大きな支障がないとの見方を示した。