合意書には南北が非武装地帯(DMZ)内で朝鮮戦争戦死者の遺骨を共同で発掘するため、大佐級を責任者とする5人ずつの共同調査・現場指揮チームを構成するほか、80~100人の発掘団をつくることや、2月末までに相互に通知することが明記された。
遺骨発掘団の構成と相互通知が遅延したことは合意書に期限が明記された条項のうち、履行されなかった初の事例となる。
これまで南北は陸海空での敵対行為の中止やDMZの監視所の試験撤去、軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化、漢江河口の共同水路調査など、合意書に明記された条項を期限内に履行してきた。
遺骨発掘団の構成と相互通知が行われなかったのは先月27~28日にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談の影響とみられる。会談に総力を上げた北朝鮮は遺骨発掘団の構成と通知を準備する余裕がなかったとみられる。韓国側は遺骨発掘団の構成をすでに完了した。
今年に入り、米朝首脳会談を控えた北朝鮮の消極的な態度により、南北の軍事対話は円滑に行われていない。南北の軍事当局者が対面したのは1月30日、韓国側が制作した漢江河口の海図を板門店で北朝鮮側に手渡したのが唯一だった。このため、南北軍事共同委員会の構成やJSAの自由往来などの軍事合意が履行されていない。
韓国側は米朝首脳会談後、合意書の履行に向けた南北の軍事対話が円滑に行われることを期待していたが、会談が物別れに終わり、対話の先行きも不透明な状況だ。
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