文在寅政権の対北政策　肯定的評価５９%＝経済政策は過半数が否定的

【ソウル聯合ニュース】発足から１年１０カ月目を迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策のうち対北朝鮮・外交・福祉政策に対し肯定的評価が優勢だが、経済・雇用政策については否定的評価が肯定的評価を上回る世論調査結果が出た。　世論調査会社の韓国ギャラップは１日、全国の有権者１００２人を対象に先月２６～２８日に実施したに調査結果を発表した。　文政権の政策への評価を尋ねたところ、対北朝鮮政策に対する肯定的評価は５９%、否定的評価は２９%だった。外交政策と福祉政策も肯定的評価がそれぞれ５２%、５４%で、否定的評価を上回った。　一方、経済政策は否定的評価が６１%と肯定的評価（２３%）の２倍に上った。雇用労働政策も否定的評価が５９%で肯定的評価（２６%）を上回った。　文大統領の支持率は４９%で前週から４ポイント上昇した。不支持率は４２%だった。　支持する理由は「北との関係改善」（２６%）、「外交をよくやっていること」（１１%）、「庶民のための取り組み、福祉の拡大」（９%）などが挙がった。不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（４０%）など。　韓国ギャラップは、合意に至らないまま終了した２回目の米朝首脳会談の結果が調査期間の最終日午後に発表され、調査にほとんど反映されなかったと説明した。　政党支持率は与党「共に民主党」が前週から２ポイント下がり３８%、最大野党「自由韓国党」は１ポイント上昇の２０%だった。「正義党」は８%、「正しい未来党」は７%、「民主平和党」は１%。