韓国　けさのニュース（２月１５日）

◇強制徴用被害者代理人　きょう新日鉄住金など３社訪問　韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、原告の代理人と支援団が１５日午後、新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める。代理人らはこれまで新日鉄住金を２回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。◇韓米外相が会談　米朝首脳再会談の成功めざし協力へ　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と米国のポンペオ国務長官は１４日（現地時間）、ポーランド・ワルシャワで会談し、ベトナム・ハノイで２７～２８日に開催される２回目の朝米（米朝）首脳会談の成功に向け協力策を話し合った。両氏はこの日の会談で、朝米首脳会談に先立つビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表の訪朝など最近の朝米交渉の進展状況に対し意見を交わし、朝米首脳会談まで韓米の各レベルによる協議を一層強化することにした。◇文大統領　権力・司法改革推進に拍車　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で国家情報院・検察・警察改革戦略会議を主宰する。就任３年目を迎え、権力機関・司法改革に拍車をかけるものと分析される。会議ではこれまで進められてきた改革に関する各機関の報告が行われ、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者不正捜査処」の設置、国家情報院改革策など今後の改革課題について議論される予定だ。◇粒子状物質低減対策　きょう特別法施行　環境部は、粒子状物質（ＰＭ）の濃度が上昇し「非常低減措置」が発令された場合、教育施設の休業勧告や車両の通行制限などを行う内容の「粒子状物質低減および管理に関する特別法」を１５日から施行すると発表した。非常低減措置の発令時、各市・道の首長は教育庁（教育委員会に相当）などの関連機関に保育園、幼稚園、小・中・高校の休園・休校や保育時間・授業時間の短縮を勧告できる。◇堕胎罪廃止巡る議論　経済的理由での中絶是非が焦点に　政府が行った人工妊娠中絶実態調査の結果、経済的問題で養育が困難との理由で中絶を選ぶケースが多いことが明らかになった。現行の「堕胎罪」廃止を巡り、経済的理由での中絶を許容すべきかについて議論が再燃するとみられる。憲法裁判所が今年中に決定する見通しの堕胎罪違憲審判の結果とは別に、母子保健法で規定された中絶許容範囲の拡大問題が社会的論争となるか注目される。