強制徴用被害者遺族が訪日　問題解決に期待寄せる

【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国人被害者の遺族らが東京を訪問し、同問題の支援を行う日本市民団体が主催した集会に参加した。　韓国市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」と日本市民団体「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は１４日、東京の参議院会館で韓国大法院の判決について考える集会を開催した。　集会には一般市民や市民団体関係者など約７０人が参加した。　女子勤労挺身隊として強制徴用され、三菱重工で働かされた被害者の遺族は、「現在のような最悪の韓日関係が解消され、両国が世界最高の隣国になることを願う」と話した。また「糸が絡まっていれば、絡めた人が解かなければならない」とし、「韓国では遠くの兄弟より近い隣人という言葉があるが、韓日は歴史的・地理的に最も近い国」と強調。「絡み合ったこの状態が子孫のために解決されてほしい」とし、「韓日関係が世界的な友好関係になることを願う」と訴えた。　集会を主催した日本側市民団体は、立憲民主党や共産党など野党に所属する国会議員のうち、同問題に関心を示している約５０人に対し、集会の案内文を送り参加を要請していたが、この日、集会に出席した議員はおらず、野党議員の秘書６人が集会場所を訪問した。また自民党の杉田水脈衆院議員が訪問し、資料を受け取ったという。　韓国で訴訟を支援する崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は「被害者の人権を無視しての平和はありえない」と指摘した後、「裁判所の賠償判決により韓国政府が難しい状況におかれることになったが、（政府には）心より被害者を保護する義務がある」と指摘した。　同問題で被害者の支援を表明している日本の川上詩朗弁護士は、これは個人の問題ではなく、社会全体の人権問題と指摘し、被害者が受け入れることができるレベルでなければ解決しないと話した。また「新日鉄、三菱が判決を履行しなければならない」と付け加えた。　　韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は「日本政府が望んでいるように、もしかしたら生存者が皆、消える事態になるかもしれない」とし、問題の早期解決を促した。　　韓日市民団体関係者と弁護人などは１５日に東京の新日鉄住金と三菱重工業などの本社を再び訪問し、賠償判決に応じるよう要請する方針だ。