強制動員被害者代理人　１５日に新日鉄住金など３社訪問＝協議要請へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は１４日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、被害者の代理人と支援団が１５日に新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める方針を明らかにした。　代理人らはこれまで新日鉄住金を２回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。　団体は「新日鉄住金と三菱、不二越を相手取った訴訟で被害者が勝訴したが、日本政府の圧力や企業の判決履行拒否により、被害者の苦痛が続いている」と主張。代理人の一人、キム・セウン弁護士は「こうした状況で仕方なく（企業の韓国内資産の）差し押さえ（手続き）に入り、差し押さえ決定があってから１カ月が過ぎたが、新日鉄住金は協議の意思を示していない」として、「協議に応じない場合、（資産の）売却命令を申請せざるを得ない」と強調した。また、「日本政府は売却命令は日本企業に被害を発生させるというが、正当な判決に基づく履行であり、国際法違反と主張することは妥当ではない」と反論した。　不二越に関しては、「控訴審で一審と同じ判決が言い渡されたが、上告した」として、「協議に応じない場合、判決に基づいて（差し押さえの）仮執行手続きに入る」との方針を示した。　その上で、「被害者に関連した歴史的な事実はただ一つ」とし、「日本企業が彼らを強制動員し、強制労働させたという明白な事実がある限り、日本企業は真実に基づき、賠償しなければならない」と訴えた。　団体は１５日から今月末まで、日本大使館前で１人デモを行う計画だ。