ハノイ首脳会談まで2週間　米朝と韓国・ベトナムが外交加速

【ソウル聯合ニュース】ベトナムの首都ハノイで27～28日に開かれるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による2回目の首脳会談まで2週間となり、韓国、北朝鮮、米国、ベトナムが外交を加速させている。朝鮮半島の非核化と平和体制構築における分水嶺となる朝米（米朝）首脳の再会談を前に、それぞれの目標に向け全力投球している様子だ。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

　会談ホスト国、ベトナムの外務省は11日、ファム・ビン・ミン副首相兼外相が12日から14日までの日程で北朝鮮を公式訪問すると発表した。訪問の目的などは詳しく公表されていないが、朝米首脳会談に合わせた金委員長のベトナム国賓訪問を調整するためとの見方が出ている。

　北朝鮮もベトナムも、ハノイでの首脳会談を自国に最大限有利に活用するための方法を探るとみられる。

　北朝鮮にとって、ハノイは金委員長の祖父の故金日成（キム・イルソン）主席が2回訪問した場所であり、社会主義体制を維持しながら改革・開放の成果を出しているベトナムの中心地でもあることから、同地での会談は内外に示す象徴性がある。ベトナムも、首脳会談を機に国家ブランドの向上と地政学的影響力の拡大を図るとみられる。

　北朝鮮とベトナムがアジアで外交接触を行うのと同時期に、欧州では韓国と米国が協議する見通しだ。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、13～14日にポーランドで開かれる中東の安全保障に関する閣僚級会議、15日からドイツで開かれるミュンヘン安保会議への出席を調整しているとされる。これらに合わせてポンペオ米国務長官と会談し、対北朝鮮交渉戦略を具体的に擦り合わせるとともに首脳会談合意の内容を議論するようだ。康氏は、会談を成功させるため韓国が寄与できることを積極的に示す一方、韓国が期待する非核化と相応の措置に関する合意の大枠も伝えるとみられている。

　来週には、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表による再協議も控えている。首脳会談の議題や儀典を最終的に詰める必要があるため、ハノイでの協議となる可能性もありそうだ。双方は会談合意文書の草案を作るため、非核化と相応の措置を巡り激しい議論を繰り広げるとみられる。