不二越にまた賠償命令　元挺身隊員訴訟の控訴審＝韓国

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として朝鮮半島から強制動員され、軍需工場で働かされた韓国人女性5人が日本機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は30日、同社に1人当たり1億ウォン（約980万円）の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

　1928年に設立された不二越は、太平洋戦争中に12～18歳の韓国人の少女1000人余りを富山の工場に強制動員し、過酷な労働を強いた。

　原告は強制労働など反人道的な違法行為により精神的、肉体的、経済的な被害を受けたとして、2015年4月、同社に1人当たり1億ウォン、総額5億ウォンの慰謝料を求める訴訟を起こした。16年11月の一審判決は「被害者の当時の年齢や強制労働に従事した時間、劣悪な労働環境、賃金がきちんと支払われなかったこと、被害者の帰国後の社会的、経済的困難などを踏まえ、慰謝料としての請求額を全て認定する」とした。

　不二越を巡っては今月18日と23日にも、韓国で挺身隊被害者への賠償を命じる二審判決が出ている。