韓国　けさのニュース（１月３０日）

◇尊厳死を選択　法施行１年で３万５千人超　いわゆる「尊厳死法」の施行後、死期が迫り回復の見込みがない状態に陥った場合に延命治療を拒否し、自然な死に至ることを選ぶ患者が増えている。保健福祉部と国家生命倫理政策院によると、「ホスピス・緩和医療および臨終過程にある患者の延命治療の決定に関する法律」（延命医療決定法）の本格施行（昨年２月４日）から今月２８日までに延命治療を見送るか中止した人は３万５４３１人に上った。◇北朝鮮核兵器「完全な放棄ない」　米国家情報長官　コーツ米国家情報長官は、上院情報委員会の公聴会で「北朝鮮は米国と国際社会から譲歩を引き出すために部分的な非核化措置について交渉を推進している」と述べ、米情報当局は北朝鮮が核兵器を完全に放棄することはないとみていると明らかにした。このような発言は「非核化に関して大きな進展があった」とするトランプ大統領の楽観論と相反するものだ。◇ソウル近郊でまた口蹄疫　拡散懸念　　ソウル近郊、京畿道の畜産防疫当局は、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）感染疑いの届け出があった同道安城市の酪農家から採取したサンプルを検査した結果、口蹄疫の陽性反応が出たと発表した。韓国で今冬に口蹄疫の発生が確認されたのは２８日に続き２件目で、拡散が懸念される。◇黄教安元首相　改憲論に言及　朴槿恵（パク・クネ）前政権で首相を務め、次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が取り沙汰される最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）氏が、聯合ニュースとのインタビューで「大統領に権限が多く集中している」として改憲の必要性に言及した。黄氏は大統領制について「５年単任制（再任禁止）で長年運用したが、それなりに成果も弊害もある」とし、社会的に論争を呼ぶとしても改憲を試みるべきだと述べたが、改憲の具体的な時期については明言を避けた。