南北の共同遺骨発掘事業　国連安保理が制裁例外として認定

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が先週、朝鮮戦争戦死者の遺骨を発掘する韓国と北朝鮮の共同事業を北朝鮮制裁の例外と認めたことが28日、外交筋の話で分かった。

　南北間で詳細事項の調整が終われば、遺骨発掘に必要な地雷除去装備などが北朝鮮に搬入される見通しだ。共同の遺骨発掘事業は昨年9月の南北首脳会談の際に署名された軍事分野合意書に基づくもので、双方は今年4月から10月末まで、朝鮮戦争の激戦地だった非武装地帯（DMZ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）で同事業を実施する計画。

　これに関し韓国と米国は17日、北朝鮮の非核化や南北関係、対北朝鮮制裁問題などを調整する作業部会（ワーキンググループ）のテレビ会議を開き、南北の遺骨発掘と南北の道路連結に向けた北朝鮮側道路の共同調査を北朝鮮制裁の例外と見なすことで一致した。その後、韓国政府は安保理にこれらの制裁例外の認定を申請し、このほど遺骨発掘事業の制裁例外が決まった。

　一方、北朝鮮側道路の共同調査に必要な装備の北朝鮮搬入に対しては、まだ手続きが続いているようだ。

　安保理は昨年11月に南北鉄道連結に向けた北朝鮮側での共同調査、同年12月に南北鉄道・道路の連結・近代化事業の着工式をそれぞれ制裁例外と認定している。