軍合同参謀本部の関係者から報告を受ける共に民主党の趙正シク政策委議長(左から2人目)ら=24日、ソウル(聯合ニュース)
軍合同参謀本部の関係者から報告を受ける共に民主党の趙正シク政策委議長(左から2人目)ら=24日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は24日、与党「共に民主党」幹部らと会合し、日本の海上自衛隊の哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行について状況を報告した。 軍当局はこの席で、警告通信の強度を引き上げることを検討する姿勢を示したようだ。同党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長は合同参謀本部の夫石鍾(プ・ソクジョン)軍事支援本部長らとの会合後、記者団に対し「(日本の哨戒機が)遠くから接近してくるのを認識し、段階別に警告通信を行うが、警告通信に対する強度を強める案を検討できるという話(があった)」と伝えた。 ある出席者はこれと関連し、聯合ニュースの取材に「近接威嚇飛行の区間をより強化し、仮に哨戒機が5マイル(1マイルは約1.6キロ)以内に入ってきたときに警告通信を行うとすれば10マイルにするということだ」と説明した。 合同参謀本部は警告通信の文言を今よりも強い表現に変え、日本の哨戒機が威嚇飛行をした際に韓国の哨戒機が周辺で作戦中であれば、これを出動させることも検討しているという。 一方、合同参謀本部は同日、記者団に対し「韓国軍は海上での自国艦艇に対する航空機の近接威嚇飛行に関する対応マニュアルを具体化している最中だ」と明らかにした。ただ、マニュアルの詳細については保安のため確認に応じられないとしている。 韓国軍は、日本の哨戒機が23日午後、南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦に距離約540メートルまで接近し、高度約60~70メートルの低高度で威嚇飛行したと発表した。国防部は同じ日に在韓日本大使館の武官を呼び、厳重に抗議した。
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