韓日外相　徴用訴訟問題で自国の立場説明＝康氏「知恵集めよう」

【ダボス聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は23日、スイス・ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着に向けた協力をはじめ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などについて議論した。韓国外交部が発表した。

　大法院の昨年10月の判決以降、両氏が直接会って会談するのは初めて。会談は当初30分の予定だったが、懸案を巡り議論が長引き50分間行われた。

　外交部によると康氏は大法院の判決に対する韓国政府の立場を説明し、「この問題が韓日関係の未来志向的発展に向けた努力を妨げないよう外交当局が知恵を集めよう」と呼びかけた。これに対し河野氏は日本政府の立場を説明した。

　康氏はまた、韓国艦が海自機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題について日本政府の対応に懸念を示し、両国の国防当局間の協議を通じて早期に解決する必要があると指摘した。

　一方で両外相は朝鮮半島問題をはじめとする韓日および韓米日の安全保障協力をゆるぎなく維持すべきとの点で一致した。

　康氏は2回目の朝米（米朝）首脳会談の開催に期待を示した上で、「完全な非核化と朝鮮半島の恒久的な平和定着の実質的進展に向け両国間の連携を続けていこう」と呼びかけた。河野氏は非核化の具体的成果が重要だと強調した上で、韓日間の懸案とは別に朝鮮半島問題について韓日の緊密な意思疎通と連携を続けることに期待を示した。

　外交部は「両外相はさまざまな難しい懸案に対し賢く対処しながら、韓日関係を未来志向的に発展させるための努力の必要性を再確認した」と説明した。

　一方、康氏は会談の冒頭、「日本の哨戒機による韓国艦艇に対する低空近接飛行が18日以降、きょうを含めて3回あった」と懸念を示した上で遺憾を表明した。その上で「状況が難しいときほど外交当局が節制し思慮深く両国関係を持続、発展させなければならない」と述べた。康氏は非公開の会談でまず哨戒機問題について取り上げ、抗議したとされる。

　河野氏は冒頭、両国の関係は非常に厳しい状況ではあるが直接会って会談することに意味があるとし、両国間の難しい課題について率直に対話したいと話した。また、北朝鮮と米国の動向を含め、北朝鮮問題についても確実に連携を確認できるよう願うと述べた。