韓日外相きょうスイスで会談　強制徴用問題の行方に注目

【ソウル聯合ニュース】世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席するためスイスを訪れている韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は23日、同地で日本の河野太郎外相と会談する予定だ。日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決などで両国の溝は深まっており、この会談が打開のきっかけになるか関心が集まる。

　韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は22日の定例会見で、「（韓日外相）会談では朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた協力策を含め、両国間の懸案、互いの関心事について幅広く議論する予定だ」と説明した。非核化・平和体制構築に向けた朝米（米朝）の最近の交渉や、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日両政府の合意、日本企業に対する強制徴用被害者への賠償判決、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題など、幅広い話し合いを指したといえる。

　この日の外相会談には、スウェーデンで朝米の実務協議に参加したばかりの李度勲（イ・ドフン）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長も同席する予定と伝えられた。李氏は北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務めている。

　今回とりわけ関心を集めるのは、強制徴用被害者への賠償判決問題だ。韓国大法院の10月30日の判決を受け、韓日外相は翌日と12月12日、今月4日に電話で会談したが、直接の会談は判決後初めてとなる。両国外交トップによる会談が問題の長期化、亀裂の深まりをもたらすのか、あるいは状況を見守るムードやひとまず鎮静化に向かわせるのか、分かれ目となりそうだ。

　賠償を命じられた新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえも決まった。これを受け日本政府は今月9日、1965年の韓日請求権協定に基づく協議を韓国政府に申し入れた。その際、返答を30日以内としており、この日の外相会談で積極的に言及する可能性がある。

　一方の韓国は、この問題に慎重に対応するとの立場を取っており、会談でも基本的な立場表明にとどめる可能性を否定できない。外交部当局者は「同問題に対しては今も綿密に検討しているものと承知している」と話した。