開城団地企業関係者の訪朝申請　検討期間延長へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は１６日の定例会見で、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者が提出した訪朝申請について、承認するかどうか検討する期間を延ばすことを企業側に口頭で伝えたと説明した。決定は来週に持ち越されそうだ。　　白氏は「開城工業団地の企業関係者の訪朝に関しては関係官庁の協議などに時間が必要だ」と述べ、延長が必要な措置はこの日または翌日までに取られるとの見方を示した。　こうした申請は提出日から７日（平日を基準）以内に処理されるが、さらに７日間の延長が可能。本来の今月１７日の期限を延ばし、２５日までに決定するということになる。　企業側は９日、開城工業団地にある自社施設を点検したいとし、訪朝許可を求める申請書を統一部に提出した。２０１６年２月に同団地の操業が中断してから今回を含め７回申請したが、訪朝はまだ実現していない。