映像での離散家族再会　「制裁免除に時間かかる」＝韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の映像を通じた再会実施を巡り、再会に必要な装備に対する米制裁の適用免除などの問題が絡み、南北間の協議に進展がみられない。　統一部当局者は１５日、映像による離散家族再会に関連し「対北制裁適用免除の手続きに関する部分がもう少し確実になれば、それに基づき（再会）事業も弾みがつくだろう。多くの時間がかかる事業や項目もある」と述べた。再会に必要な装備と関連があるのかとの質問には回答を避けたが、「米国内の協議、手続きなどが（時間がかかる）要因にもなっていると承知している」と述べた。　また、今週開催される予定の韓米作業部会（ワーキンググループ）でも映像による離散家族再会について協議が行われるだろうとの見方を示した。　旧正月（今年は２月５日）に合わせて映像での再会が可能かとの質問には「旧正月が２月初めなので物理的に難しいのではないか」と答えた。制裁適用が免除されれば、装備の改修、離散家族の生死確認や再会対象者の選定を進めることになるが、準備に１カ月以上かかると予想した。　韓国政府は昨年９月に北朝鮮と合意した映像による離散家族再会に向け、通信線やモニターなどを北朝鮮に持ち込む問題について、米国、国連と協議してきた。　南北は２００５～０７年にソウルや地方に設置された韓国側会場と北朝鮮・平壌の高麗ホテルに設けられた会場を光回線でつなぎ、７回にわたり映像による離散家族再会を実施した。　しかし、１０年以上の年月が経ち装備が老朽化したため全面的な点検と改修が必要だというのが韓国政府の立場だ。　北朝鮮に新しい装備が持ち込まれる場合、国連安全保障理事会の制裁決議だけでなく、米国の対北朝鮮制裁にも抵触する恐れがある。米政府機関の一部閉鎖が長期化し、米国内の意思決定過程が円滑でない状況も、制裁適用免除に関する協議に影響を与えているようだ。　同当局者は「できるだけ対北制裁に抵触しないようにしながら迅速に（再会が）行われるよう方策を模索している」と説明した。