粒子状物質「脱原発政策とは無関係」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は15日、政府の脱原発政策が粒子状物質（PM）による大気汚染の悪化を招くとする一部の主張に対し、関連はないとの立場を示した。

　青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日の定例会見で、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）国会議員が脱原発政策と粒子状物質の濃度上昇に関連があるとの趣旨の発言をしたことについて問われ、「『脱原発と粒子状物質には関連がない』との内容のファクトチェック（事実検証）記事が既に出たと承知している。その記事を参考にしてほしい」と答えた。

　宋議員は11日に行われた韓国原子力産業会議主催の新年会で、粒子状物質と地球温暖化問題が非常に深刻だとしながら、老朽化した火力発電所を早急に転換しなければならないと指摘した。

　また、原発政策がすぐに脱原発に進むのは難しいとして、老朽化した原子力発電所や火力発電所の稼働を中止し、新ハンウル原発3・4号機（慶尚北道蔚珍郡）に置き換える方策も検討する必要があるとの考えを示した。

　金報道官は「粒子状物質の対策を中国と議論しなければならないのではないか」との質問に対しては、昨年6月に北京に開所した環境協力センターを通じて中国と共同研究調査を進めていると述べた上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの問題について言及しており、側近の見解を聞くことにしたと伝えた。