文大統領と韓国統一部　「非核化」概念巡りすれ違い？

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が新年の辞で求めた韓米合同軍事演習と米戦略兵器展開の中止に対し、「韓国政府が追求する非核化と異なる」と明らかにした。　同部の当局者はこの日午前、記者団に対し「北が今回新年の辞で言及した韓米合同軍事演習や米戦略兵器展開の中止などは、これまでも主張してきた内容だ」と述べた。　このような発言は、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が９日に国会答弁で「北が主張する朝鮮半島非核化とわれわれが考える北の非核化には違いがある」と述べたことを巡り、一部メディアが「北が想定した非核化の概念が韓国側の非核化の概念とは異なるということを政府高官が初めて認めた」と解釈したことに対して「真意」を説明したものだ。　この当局者は「北の非核化はあきらめられない目標だ」とし、「（趙長官が）北が非核化の意思を示した今の機会を最大限生かし、北の核問題を解決していかなければならないとの立場を強調したものだ」と説明した。　しかし、趙長官の発言と統一部のこのような説明は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日に行った年頭記者会見での発言と性質が異なる部分もあると分析される。一部では、政府が内部でもう少し細かくメッセージの擦り合わせを行うべきだったとの指摘も出ている。　文大統領は、金委員長が「国際社会が求める完全な非核化と（金委員長が述べる非核化に）全く違いがないという点をはっきりさせた」とし、米国がグアム・日本などに配備した戦略兵器が「朝米間の非核化対話で相応の条件に結び付く可能性は高くない」と述べた。　金委員長が昨年から表明している非核化の方針が具体的に何を指し、どのような戦略的意図を含んでいるかについては持続的に議論されてきた。　北朝鮮が朝鮮半島全土での外国の核兵器の使用や接近・通過に反対する意味で以前から主張してきた、いわゆる「朝鮮半島非核地帯化」を今も念頭に置いているのではないかとする問題提起もあった。　文大統領の発言からみて、現在南北と米国が進めている非核化交渉の実際の内容と伝統的概念としての「朝鮮半島非核地帯化」の主張には多少距離があるとみられる。　ただ、韓米合同軍事演習と米戦略兵器の朝鮮半島周辺への展開の中止は、長期的に朝鮮半島の平和体制の枠組みを作る際に北朝鮮の体制保証措置として交渉のテーブルにのせられる可能性はあるとの意見がある。　統一部の当局者は「朝米関係正常化や平和体制構築問題などを交渉する過程で（このような話題が）出てくることを理解してほしい」と述べた。