世界株安が国内市場に一定の影響　必要なら安定措置も＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は26日、国内株式市場が米国発の世界株安に一定の影響を受けているとして、非常体制を構築して対応に当たることを決めた。

　企画財政部によると、政府と関係機関はこの日、マクロ経済金融会議を開き、世界的な株安の原因と影響を点検するとともに対応方向を話し合った。

　トランプ米大統領の政権運営を巡る不透明感の強まりから、24日のニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均の終値が前週末比2．91%急落した。韓国市場が休場だった25日は東京株式市場で日経平均株価の終値が前週末比5．01%の大幅安となり、2万円の節目を割り込んだ。

　26日午前の韓国総合株価指数（KOSPI）もこうした世界的な株安連鎖の影響を受けた。政府は韓国株式市場への一定の影響を認めつつも、市場は相対的に安定していると判断。この先の状況変化に備えて非常対応体制を敷き、韓国株式市場への影響を常時モニタリングし、異常の兆しがあれば速やかに市場安定措置を取ることにした。