韓国　きょうのニュース（１２月２１日）

◇２６日の南北鉄道連結着工式「予定通り開催」　韓米が合意　韓国の李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は非核化や南北関係、対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会（ワーキンググループ）の２回目会合をソウルの外交部庁舎で開いた。李氏は会合後に記者団に対し、北朝鮮で２６日に予定している南北鉄道・道路の連結・近代化事業の着工式について、「作業部会（での協議）を通じ、予定通り行えることになった」と発表した。◇文大統領　就任後初めて「不支持」が「支持」上回る　世論調査会社の韓国ギャラップが２１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週と同じ４５%だった。不支持率は２ポイント上昇し、就任後最高の４６%を記録。初めて不支持が支持を上回った。韓国ギャラップは、昨年５月の文大統領就任後に支持率と不支持率の差が１０ポイント以内に縮まったのは今年９月初めで、同月中旬に行われた南北首脳会談の影響で支持率が６０%台に回復したが、その後次第に下落したと説明した。◇パスポート・乗用車ナンバープレート　新デザイン確定　文化体育観光部は都鍾煥（ト・ジョンファン）長官の主宰で「第２回公共デザイン委員会」を開き、次世代の電子旅券（パスポート）と乗用車のナンバープレートのデザインを確定した。電子旅券は２０２０年から、ナンバープレートは１９年９月から発給される予定だ。◇タクシー業界にＩＴ化提案　国土交通相　ＩＴ（情報技術）サービス大手、カカオが「カープール」と呼ばれる相乗りサービスを実施することにタクシー業界が反発している問題で、国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官は、ＩＴ技術を利用したタクシー配車・決済サービスの導入を提案したと明らかにした。金長官は、このシステムを導入すればタクシー運行率が上がり、運転手の完全月給制施行の財源が確保できるとして、タクシーサービス自体を高度化させれば乗車拒否や運転手の劣悪な待遇などの問題が同時に解決できると強調した。◇韓国海兵隊ヘリ墜落　原因は仏メーカーの部品欠陥　今年７月に発生した韓国海兵隊の上陸機動ヘリコプター「マリンオン」の墜落事故について、官民軍の合同調査委員会はフランスのメーカーが製造した部品の欠陥が原因だったと発表した。これを受け、ヘリコプターを製造した防衛大手の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は今後、部品を納品した欧州のエアバスや部品メーカーと事故の責任や賠償問題などを協議する方針だ。◇大統領府の民間人監視疑惑　ソウル東部地検で捜査へ　青瓦台（大統領府）民政首席室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたとの疑惑を受け、最大野党「自由韓国党」が２０日、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長やチョ国（チョ・グク）民政首席秘書官らを職権乱用などの疑いで告発した問題で、文武一（ムン・ムイル）検事総長は同事件をソウル中央地検からソウル東部地検に移送するよう支持した。ソウル中央地検は司法行政権乱用疑惑など複数の重要事件を捜査しており、業務負担の増加を避けるためとされる。