32年五輪の開・閉会式を南北同時開催　ソウル市が構想

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市が2032年夏季五輪の北朝鮮・平壌との共同開催を目指し、開催費用の試算を発表するなど招致への動きを具体化させている。同五輪の開会式・閉会式を南北で同時開催する構想も明らかにした。

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　ソウル市は18日、五輪開催に要する予算額などを記した「2032年ソウル・平壌五輪共同開催誘致同意案」を先ごろ市議会に提出したと伝えた。

　同意案によると、ソウル市は32年7～8月の15日間にソウル、平壌と朝鮮半島全域で33競技を実施するため、韓国側だけで3兆8570億ウォン（約3840億円）の予算が必要になると試算した。これは開・閉会式や競技場の改修・補修、競技運営などにかかる費用で、道路や鉄道など五輪実施のためのインフラ整備費用は含まれていない。

　五輪の南北共催にかかる費用を試算したのは今回が初めて。国際大会の招致経験を持つ複数の民間業者に依頼して算出したという。

　一方、北朝鮮側が負担すべき費用は現段階では不明だが、交通網などインフラ整備の負担は少なくないとの分析が出ている。

　ソウル市はあわせて、次世代通信「5G」などの先端技術を用いて開・閉会式を南北で同時に行う構想も打ち出した。市の関係者は「32年までに北側に超高速通信網が整備されれば、五輪史上初となる同時開・閉会式を実施し、これを生中継することができるとみている」と説明した。

　32年五輪を巡っては、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が9月の首脳会談で採択した平壌共同宣言に、南北共催を招致するため協力することが盛り込まれた。

　南北のどの都市が開催の主体となるかは決定していないが、ソウル市はソウルと平壌が最有力とみている。

　32年五輪に対してはインドやドイツ、オーストラリアなどが招致の意向を示している。南北は来年2月、国際オリンピック委員会（IOC）側と同五輪の南北共催に関する協議を行う計画だ。