韓国　きょうのニュース（１２月１７日）

◇韓国政府　１９年の経済成長率２．６～２．７%予測　韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰の拡大経済閣僚会議を開き、２０１９年の韓国経済の成長率を１８年とほぼ同程度の２．６～２．７%と予測した。７月に発表した見通し（２．９%）から０．２～０．３ポイント引き下げた。就業者数の増加数は今年に比べると拡大する見込み。輸出の増加率は鈍化が予想される。◇政府が来年度の経済政策方向発表　経済立て直しへ総力　政府が拡大経済閣僚会議で確定・発表した来年度の経済政策方向によると、政府は企業と民間、公的企業から２１兆９０００億ウォン（約２兆４８００億円）の投資を引き出し、来年初めから図書館や体育館の建設など社会間接資本（ＳＯＣ）事業の早期推進のため８兆６０００億ウォンの財政投資を行う。来年度の予算は上半期中に過去最高の６１%を執行し、内需を活性化して雇用創出に総力を挙げる方針だ。◇１７年の政府雇用統計　５０・６０代の雇用４２万人増　　統計庁が公開した２０１７年の雇用行政統計によると、６０歳以上の雇用は前年比２５万人増加し、全年齢層で増加幅が最も大きかった。５０代の雇用は１６年に比べ１７万人増加した。一方で３０代の雇用は同８万人、４０代は同２万人減少した。◇第２ロッテワールド新築で軍用空港の飛行安全性低下「根拠なし」　李明博（イ・ミョンバク）政権が０８年、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に離着陸する戦闘機の安全性に問題があるにもかかわらずソウル市松坡区の複合商業施設「第２ロッテワールド」の新築許可を下したとされる疑惑に関し、監査院は安全性を阻害する根拠がないとの監査結果を発表した。監査は、与党「共に民主党」が昨年監査院に国民監査請求書を提出し、審査委員会が今年２月に実施決定を下して行われた。◇非武装地帯の北朝鮮側監視所　韓国軍が完全破壊を確認　韓国国防部と軍合同参謀本部は１７日の定例会見で、試験的に撤去した非武装地帯（ＤＭＺ）内の北朝鮮側の監視所（ＧＰ）について、「監視所としての任務遂行が不可能になったと評価し、不能化が達成されたと判断した」と明らかにした。合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長が述べた。南北は今月１２日に撤去が終わったかどうかなどを相互に検証する作業を実施。国防部と合同参謀本部は監視所別の統合評価分析会議や専門家討議などの分析作業を行った。◇国際線の燃油サーチャージ大幅引き下げ　来年１月から　原油価格の下落により、来月から国際線航空券の燃油サーチャージが大幅に引き下げられる。これにより、移動距離に伴い国際線航空券に上乗せされる燃油サーチャージは来月発券分から片道基準で最高８万４７００ウォンから４万５１００ウォンに値下がりする。国際線の燃油サーチャージは、飛行距離が長いほど金額が上がる「距離比例区間制」が適用される。