韓国政府　19年の経済成長率2．6～2．7%予測

【世宗聯合ニュース】韓国政府は17日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰の拡大経済閣僚会議を開き、2019年の韓国経済の成長率を18年とほぼ同程度の2．6～2．7%と予測した。就業者数の増加数は今年に比べると拡大する見込み。輸出の増加率は鈍化が予想される。

　政府は18年の経済成長率を2．6～2．7%と予測した。7月に発表した見通し（2．9%）から0．2～0．3ポイント引き下げた。

　来年については今年と同程度の成長が続くとみている。低い方の2．6%という数値は、韓国銀行（中央銀行）の予測（2．7%）を下回る。

　経済成長率は15年と16年にそれぞれ2%台にとどまった後、17年（3．1%）は3%台に回復した。だが、政府の予測通りなら、再び2年連続の2%台成長となる。

　企画財政部の第1次官は先ごろ、「成長率見通しが多少下がったからといって、停滞ではない。来年の成長率は今年と同じような水準とみるのが正確だ」と述べた。ただ今回は、不確定要素が多い今年10～12月期の状況や来年の海外経済の不確実性などを踏まえ、予測に幅を持たせた。

　成長の原動力である輸出の伸びは、19年は前年（6．1%）のほぼ半分の3．1%に落ち込むと予想した。主力輸出品である半導体の価格下落と石油製品の成長の鈍化、世界貿易の鈍化、米中貿易摩擦激化の可能性などが要因という。こうした影響で、19年の経常黒字は18年（740億ドル＝約8兆3900億円）を下回り、640億ドルにとどまると分析した。

　不振が続く設備投資は、18年は1．0%の減少が予想されるが、来年は1．0%の増加に転じる見込みだ。製造業の稼働率上昇に加え、政府の景気テコ入れ策がプラスに働くとした。また、建設投資は社会インフラ投資の拡大を中心に、減少率が2．8%から2．0%に縮小すると見込まれる。

　民間消費の増加率は18年（2．8%）並みの2．7%と予想された。中国人観光客の増加が後押しする半面、金利上昇がマイナス要因となる。

　政府は来年の就業者数が15万人増加するとみている。政策効果が表れ、今年（10万人増予想）に比べ5万人増える見込み。それでも17年（32万人増）の半分にも届かない。

　消費者物価の上昇率は、今年と同じ1．6%と予想した。交通や都市ガスなどの料金引き上げ圧力、原油価格の下落といった要因が混在する。

　企画財政部の都圭常（ト・ギュサン）経済政策局長は「政府支出の経済成長率への寄与度は、来年一層大きくなるとみている。来年の状況が少なくとも今年の水準以上に改善するよう、使える政策手段を総動員する」と述べた。