韓国　きょうのニュース（１２月１４日）

◇国民年金保険料最大４ポイント引き上げ　政府が改編案　韓国保健福祉部は、国民年金と基礎年金を合わせて月１００万ウォン（約１０万円）前後の年金所得を保障する内容の国民年金改編案を発表した。政府は今回の改編案で、保険料率は現行の９%を維持しながら、国庫を投入して基礎年金を４０万ウォンに引き上げる案、保険料率を１２～１３%にして基礎年金を３０万ウォンに引き上げる案など四つの案を提示した。◇次官級を大幅交代　文政権が人事発表　青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が次官級１６人を交代する人事に踏み切ったと発表した。今回の人事は８月末に次官級６人を交代してから４カ月ぶりで、現政権発足後に行った次官級の単一人事としては最大規模。経済関係官庁を中心に陣容を整え、景気低迷に対するてこ入れを狙ったものとみられる。◇文大統領　徴用判決「個人請求権消滅せず」＝日韓議連代表団と面会　文大統領は韓日議員連盟との合同総会に出席するため訪韓した日韓議連の額賀福志郎会長ら代表団と青瓦台（大統領府）で面会し、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓日の基本協定を否定するものではない」とした上で、「基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業に求めた損害賠償の請求権まで消滅したものではないと判断したもの」と述べた。◇南北　東京パラにも合同参加　南北は北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所で２回目の体育当局会談を開き、来年２月１５日にスイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と２０３２年夏季五輪の南北共催などについて議論することで合意した。また、２０年の東京パラリンピックに共同参加することにした。◇在韓米軍駐留経費巡る交渉　合意に至らず　韓国と米国は１１日から１３日にかけ、２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた第１０回協議をソウルで開催したが、合意に至らなかった。韓国外交部の当局者が１４日、伝えた。交渉は来年初めに再開される見通しだ。新たな協定が締結されるまでは、ひとまず前年（２０１８年）に準じて必要な金額を執行するとされる。◇ネイバー・東大門観光特区がＥＵの監視対象に　偽造品販売で　韓国を代表するポータルサイトＮＡＶＥＲ（ネイバー）と外国人観光客に人気のソウルの「東大門観光特区」が、欧州連合（ＥＵ）の「偽造および違法コピー監視リスト」の監視対象に指定されたことが分かった。偽造品の販売が問題視された。ＥＵが今回監視リストを発表したのは、ＥＵ域外の政府や関係当局、該当店舗の運営者や所有者が、知的財産権を侵害する商品やサービスを根絶するために必要な措置を取るよう誘導するためだと分析される。