日韓議連の代表団とあいさつする文大統領(左端)=14日、ソウル(聯合ニュース)
日韓議連の代表団とあいさつする文大統領(左端)=14日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、韓日議員連盟との合同総会に出席するため訪韓した日韓議連の額賀福志郎会長ら代表団と青瓦台(大統領府)で面会し、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓日の基本協定を否定するものではない」とした上で、「基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業に求めた損害賠償の請求権まで消滅したものではないと判断したもの」と述べた。

 

 文大統領は「強制徴用労働者問題は司法部の判決で、日本と同じく、韓国も三権分立が確立しており、韓国政府としてはこれを尊重しなければならない」と説明。「韓国政府は十分な時間をかけ、政府や民間、専門家が集まり解決策を模索していく」と述べた。

 また、「この問題について、両国国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で抑制された表現が必要だ」として、「両国間の友好的な情緒を損ねることは韓日の未来関係発展に役立たない」と指摘した。


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