ネイバー・東大門観光特区がＥＵの監視対象に　偽造品販売で＝韓国

【ブリュッセル聯合ニュース】韓国を代表するポータルサイトＮＡＶＥＲ（ネイバー）と外国人観光客に人気のソウルの「東大門観光特区」が、欧州連合（ＥＵ）の「偽造および違法コピー監視リスト」の監視対象に指定されたことが、１４日分かった。　ＥＵの行政執行機関にあたる欧州委員会は先ごろ、通商総局のウェブサイトで偽造および違法コピー行為に関与したり、これを促進して利益を得たと伝えられたＥＵ域外のウェブサイトや市場など５２カ所を監視対象として発表した。　監視リストは▼著作権侵害コンテンツ提供ウェブサイト（２２カ所）▼電子商取引オンラインプラットフォーム（６カ所）▼オンライン薬局およびサービス提供者（３カ所）▼オフライン市場（２１カ所）の４部門に分けて発表され、韓国のネイバーは電子商取引オンラインプラットフォーム部門、東大門観光特区はオフライン市場部門に含まれた。　通商総局はネイバーを監視対象に指定した理由について「利害関係者によると、偽造品がネイバーのショッピングおよびソーシャルメディアサービスを通じて販売されている」とし、東大門観光特区については「大量に偽造品を販売しており、取り締まりが難しい夜の時間帯に主に路上の屋台で偽造品が売られている」と指摘した。　また「利害関係者は、取り締まりの公務員の持続的な努力と高いレベルの取り締まり執行システムにもかかわらず、東大門観光特区での偽造品取引が続いていると伝えた」と説明した。　ＥＵが今回監視リストを発表したのは、ＥＵ域外の政府や関係当局、該当店舗の運営者や所有者が、知的財産権を侵害する商品やサービスを根絶するために必要な措置を取るよう誘導するためだと分析される。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書によると、世界で取引される偽造品や違法コピー品の規模は３３８０億ユーロ（約４３兆６２００億円）に上ると伝えられた。