京畿道知事を在宅起訴　公職選挙法違反など＝韓国検察

【水原、城南聯合ニュース】韓国検察は１１日、公職選挙法違反（虚偽事実公表）などの罪で李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事を在宅起訴した。　李氏を巡るさまざまな疑惑を捜査してきた水原地検城南支庁は、警察が起訴相当と見なした実兄の強制入院指示と検事詐称、開発業績誇張の三つの疑惑について嫌疑ありと判断した。　検察によると、李氏は城南市長だった２０１２年、実兄の強制入院を市の公務員に指示するなどして職権を乱用し、今年６月の統一地方選で関連の疑惑を否認した。　また、過去に検事を詐称して罰金刑を受けたにもかかわらず、地方選で「濡れ衣を着せられた」などと虚偽の事実を公表した。あわせて、城南の開発事業に関し、収益金の規模が確定していないにもかかわらず確定したかのように選挙公報に記載し、公職選挙法に違反した。　李氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選した１７年の大統領選の際、現与党の「共に民主党」の公認候補選びで文氏と争った。　検察は一方、公職選挙法違反や名誉毀損（きそん）などの容疑で書類送検された李在明氏の妻、キム・ヘギョン氏については証拠不十分などを理由に不起訴処分とした。　キム氏は今年４月の京畿道知事選の党予備選で自身のツイッターに相手候補に関する虚偽の事実を書き込んだ疑いや、過去に文在寅大統領と息子の名誉を毀損した疑いが持たれていた。