現在、外交部の中国関連業務は東北アジア局傘下の二つの課が担っている。東北アジア1課が日本関連、2課と3課が中国関連業務の担当だ。外交部は東北アジア局から中国関連業務の担当組織を切り離し、局に格上げするため、行政安全部と協議を進めている。
中国局の新設は外交部の宿願で、これまで何度も推進したものの人員や予算などの問題で実現しなかった。
だが昨年、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡り中国との関係が冷え込んだことなどで対中外交力の強化の必要性が浮き彫りになり、中国局の新設に対する前向きなムードが広がったとされる。
行政安全部との協議後、企画財政部との予算協議や閣議での承認など必要な手続きが順調に進めば、来年2月ごろにも中国局の新設が可能と外交部は見込んでいる。
外交部の関係者は「まだ決まっていることはなく、手続きがいくつも残っている」としながらも、「雰囲気が以前よりも多少前向きなのは事実だ」と伝えた。
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