非核化交渉への影響は？人権侵害で米が北幹部3人を制裁対象に

【ニューヨーク聯合ニュース】米財務省は10日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害にかかわったとし、北朝鮮の事実上のナンバー2とされる崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長をはじめ、チョン・ギョンテク国家保衛相、朴光浩（パク・グァンホ）党副委員長兼宣伝扇動部長の3人を制裁対象に指定したと発表した。崔氏は検閲機関の党組織指導部、チョン氏は秘密警察にあたる国家保衛省、朴氏は宣伝扇動部と、人権侵害に責任があるとして制裁対象にされた各組織のトップという点を踏まえたとみられる。

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　米国は16年7月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）、17年1月に金委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長、同年10月には鄭永洙（チョン・ヨンス）労働相をそれぞれ人権侵害の疑いで制裁対象に指定した。3回に分け、計29人と13機関を指定している。

　ただ、これまでの制裁指定は、北朝鮮の度重なる核実験や弾道ミサイル発射により朝米（米朝）関係が極度に悪化し、米国が北朝鮮に対する圧力を最大限に強めていたころに発表された。一方、今回の発表は、金委員長とトランプ米大統領が6月に初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化などを巡る朝米交渉が本格化して以降では初となる。

　米国が人権問題にとどまらず、非核化交渉に関しても北朝鮮に圧力をかけるものとの見方もある。現在、朝米間の対話は行き詰まった状態にあり、来年初めと予想される2回目の朝米首脳会談に向け、米国は人権問題というカードを切ることで、北朝鮮に前向きな態度への変化を迫ったとの分析だ。

　これに対し北朝鮮は反発する可能性が高く、非核化交渉にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。その一方で、来年初めの朝米首脳会談開催を念頭に、反発の程度を調節することも考え得る。