韓国経済　２カ月連続で「景気鈍化」＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「経済動向１２月号」で、最近の韓国経済について、内需が振るわず、輸出の増加傾向も緩慢になり、景気は徐々に鈍化しているとの判断を示した。　１０月は鉱工業生産とサービス業生産が大幅に増加したが、秋夕（中秋節）連休があった前年同月に比べ操業日増えたことなど、一時的要因を除くと全般的な産業生産の増加傾向は微弱というのがＫＤＩの指摘だ。　ＫＤＩは内需は増加幅が一時的に拡大したが、全般的な流れは振るわないと説明した。　１０月の小売販売と投資は操業日数が増加したことで、指標上では増加幅が拡大したり減少幅が縮小したりした。だが、一時的要因を除くと小売販売の増加傾向は微弱で消費者心理も悪化しており、民間消費に対する否定的な信号が漸増傾向にあるとした。　１０月の設備投資は操業日数の増加（５日、２５%）により前月に記録した１９．１%減から９．４%の増加になった。ただ９～１０月平均では機械類が９．０%減り、運送装備が１．３%増加にとどまり、設備投資全体では６．３%減少した。　　１１月の輸出は前年同月比４．５%増加で前月（２２．７%増）を下回り、９～１０月平均（５．７%増）と比べても増加幅が縮小した。　　ＫＤＩは８月までは総評で、緩やかではあるものの、景気の改善傾向は続いていると診断していたが、９月には「改善傾向」という表現を使用せず、景気が急激に下降する危険は大きくないと言及し、景気の下降を示唆した。１０月も総評で改善傾向という表現は使わなかった。　１１月には全般的な景気が多少鈍化した状況にあるとし、景気鈍化を公式の見解とした。１２月も２カ月連続での景気鈍化と判断した。　雇用の不振も続いた。１０月の就業者数は前年同月比６万４０００人の増加にとどまった。