19年度の南北協力基金事業費15%増　首脳間の合意履行へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の交流・協力を支援するために造成された南北協力基金事業費が、3年ぶりに1兆ウォン（約1000億円）台を回復した。

　韓国統一部によると、2019年度（1～12月）の統一部の一般会計総支出は2198億ウォンで18年度に比べ77億ウォン減少する一方、南北協力基金総支出は1兆1063億ウォンで1439億ウォン増える。

　特に、南北協力基金事業費は1兆1036億ウォンで18年度比15%増額された。事業費は保守政権が誕生した08年以降も1兆ウォン台を維持していたが、17年度と18年度はいずれも1兆ウォンを下回った。

　統一部の関係者は、南北首脳間の合意事項の履行や持続可能な南北関係の発展を後押しするための予算編成だと説明している。

　南北協力基金事業費には、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の高齢化を踏まえたテレビ面会のための予算が国会審議を経て59億ウォン組み込まれた。主なプログラムごとに見ると、人道問題解決が5724億ウォン、南北経済協力が5044億ウォンなどとなっている。