米国、北を「人身売買」制裁対象国家に再指定

米国政府が北朝鮮を「人身売買被害者保護法」に従い、制裁対象国家に再指定した。

　北朝鮮専門メディア「NKニュース」によると、ドナルド・トランプ大統領は29日（現地時間）、大統領決定文を通して「人身売買犠牲者保護法に従った対北制裁が、2019会計年度も継続される」と明らかにした。

　去る2000年に制定された米国の人身売買被害者保護法は、人身売買被害防止のための努力が足りていないと判断する国家に対し、人道主義的目的の支援を除く経済・教育・文化など事実上、すべての交流・支援活動を禁止する内容だ。

　米国防省はことし6月に発表した「2018年人身売買実体報告書」で、北朝鮮を16年連続、人身売買監視・取り締まり水準「最下位」の国家に分類した。