韓国の前最高裁判事が地裁出頭　逮捕状審査＝徴用判決先送り問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権時代、大法院（最高裁）が政権の意向を受け、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らが日本企業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決を先送りしたとして、職権乱用などの疑いで逮捕状が請求された前大法官（最高裁判事）の朴炳大（パク・ビョンデ）氏と高永ハン（コ・ヨンハン）氏が6日午前、大法官経験者では初めて令状審査を受けるため、ソウル中央地裁に出頭した。二人は記者団の質問には応じなかった。

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　同地裁は検察の逮捕状請求を受け、朴氏と高氏それぞれについて発付可否を決める令状審査を行う。結果は同日深夜、または翌日未明に決まる見通しだ。

　大法官経験者が犯罪容疑で逮捕状を請求されるのは憲政史上初。朴氏は2011～17年に大法官を務めた。14年から2年間は事務方として訴訟の進行などを担当する法院行政処のトップを兼任し、強制徴用被害者が起こした損害賠償請求訴訟など複数の裁判に介入したり、判事の独立性を侵害する内容の文書作成を指示したりした疑いがある。

　朴氏の後任だった高氏は、16～17年に法院行政処のトップを務めた。

　検察は、林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長（起訴済み）による司法関連の犯罪が個人の決定による行為でなく、その上の朴氏、高氏の指示または関与の下で行われたとみている。

　検察のこれまでの調べに対し、両氏は容疑のほとんどを否認してきたとされる。