前韓国最高裁判事の逮捕状発付可否　６日にも＝強制徴用判決問題

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権時代、大法院（最高裁）が政権の意向を受け、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らが日本企業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決を先送りしたとされる問題で、前大法官（最高裁判事）の朴炳大（パク・ビョンデ）氏と高永ハン（コ・ヨンハン）氏が逮捕されるかどうかが６日深夜、または翌日未明に決まる見通しだ。　ソウル中央地検は３日、職権乱用権利行使妨害などの容疑で、朴炳大氏と高氏に対する逮捕状を請求した。裁判所によると、ソウル中央地裁は６日午前に両氏をそれぞれ呼び出し、逮捕状の発付可否を決める令状審査を行う。　朴氏は２０１１～１７年に大法官を務めた。１４年から２年間、事務方として訴訟の進行などを担当する法院行政処のトップを兼任し、同訴訟など複数の裁判に介入したり判事の独立性を侵害する内容の文書作成を指示したりした疑いがある。当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長と会合し、判決を先送りし、被害者の主張を認めた二審判決を覆す方法を議論したとされる。　朴氏の後任だった高氏は、不正事件に関与した判事への捜査拡大を防ぐため捜査情報を不正に入手したなどの疑いが持たれている。