調査は27~29日、全国の有権者1001人を対象に実施された。
政党支持率は与党「共に民主党」が41%で前週から3ポイント下落した。最大野党「自由韓国党」は15%、「正義党」は11%、「正しい未来党」は7%、「民主平和党」は1%だった。支持政党がない無党派層は25%だった。
一方、発足から約1年半が過ぎた文在寅政権の政策への評価を尋ねたところ、対北朝鮮政策と外交政策については肯定的評価がそれぞれ58%だったのに対し、経済政策と雇用・労働政策については否定的な評価がそれぞれ59%、55%を占めた。
肯定的評価の割合を8月末の調査と比較すると、対北朝鮮政策は変わらず、外交政策は3ポイント上昇した一方、経済政策は26%から23%に、雇用・労働政策は30%から26%にそれぞれ小幅下落した。
韓国ギャラップは、共に民主党の支持層で経済と雇用・労働政策に対する肯定的評価と否定的評価の割合がほぼ同じで、与党支持層の中にも経済状況や関連政策の推進に懸念する見方が少なくないようだと説明した。
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