北朝鮮での南北鉄道共同調査「問題なし」　米制裁の例外に

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議だけでなく米国独自の対北朝鮮制裁の例外としても認められたことが２５日、分かった。　複数の韓国政府筋によると、共同調査を巡る米制裁の例外認定問題は韓米間の協議を経て解決された。　韓米は２０日（現地時間）にワシントンで開いた北朝鮮問題を巡る作業部会（ワーキンググループ）の第１回会合で、共同調査のための韓国から北朝鮮への物資搬入に対する米制裁の適用免除について協議した。　米国はトランプ大統領が昨年８月に署名したロシア制裁強化法案に基づき、北朝鮮への石油精製品の輸出を禁じたため、共同調査に必要な油類を北朝鮮に持ち込むためには米国の例外認定が必要だった。同法案には北朝鮮とイランへの追加制裁も含まれている。　また、米輸出管理規則により、米国産の部品や技術が１０%以上含まれた物資を北朝鮮に持ち込む場合は米政府当局の承認手続きが必要だが、この手続きも完了したという。　４月の南北首脳会談後に発表された板門店宣言には南北の鉄道連結・近代化事業に関する内容も盛り込まれている。南北は１０月の閣僚級会談で、北朝鮮区間の共同調査を経て１１月末～１２月初めに着工式を開くことで合意したが、朝米（米朝）交渉の停滞により共同調査に着手できずにいた。　一方、安保理の北朝鮮制裁委員会は２３日（現地時間）、共同調査について制裁の例外措置とすることを決定した。　安保理制裁と米制裁の例外として認められたことで、共同調査実施における国際法や外交的側面の制約は全てなくなった。　韓国政府は早ければ今週中に北朝鮮での共同調査に向けた実務作業に取り掛かるとみられる。