フレックスタイム制など議論　大統領直属の諮問機関発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で２２日、フレックスタイム制の拡大や国民年金改革など働き方や生活に関する議題を話し合う大統領直属の諮問機関、経済社会労働委員会が正式に発足した。　経済社会労働委員会の最高議決機関、本委員会は同日、青瓦台（大統領府）で初会合を開いた。会合には文在寅（ムン・ジェイン）大統領のほか、本委員会の委員を委嘱された１７人が出席した。　本委員会は１８人の委員で構成されるが、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は参加決定が間に合わなかったため代表が出席せず、ひとまず１７人体制で発足することになった。　この日の会合では、フレックスタイム制の拡大適用問題を議論する議題別委員会「労働時間制度改善委員会」を設置することを決めた。　また、労働者と雇用者、政府による代表者会議の下で稼働中の四つの議題別委員会と国民年金改革問題を議論する年金改革特別委員会、金融分野の雇用創出策などを議論する金融産業委員会など六つの委員会を経済社会労働委員会が包括的に承継することも決めた。　経済社会労働委の文成賢（ムン・ソンヒョン）委員長（閣僚級）は「社会的対話で格差解消など時代的課題を解決してほしいという国民の期待が大きい」とし、「参加主体の力と知恵を集めて最大限合意を成し遂げ、国民に希望を与えるために尽力したい」と述べた。