元勤労挺身隊による不二越への賠償請求訴訟　６カ月ぶりに再開

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が１０月、新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、類似の訴訟がスピーディーに進んでいる。ソウルの裁判所は２１日、太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の審理を終えた。昨年４月の控訴審開始から約１年７カ月での結審。　　原告の８０代の女性は、１３歳の時、勤労挺身隊に志願すれば上級学校に進学させてもらえ、金も稼ぐことができるとだまされたと主張している。また日曜日を除き、毎日１０～１２時間、苛酷（かこく）な労働に強制的に従事させられたという。　女性は精神的、肉体的、経済的な被害を受けたとして、２０１５年５月に同社に１億ウォン（現在のレートで約１０００万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。　ソウル中央地裁は昨年３月の一審判決で不二越の賠償責任を認め、女性に１億ウォンの支払いを命じる判決を出した。　　不二越側は１９６５年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが、地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし認めなかった。　不二越側の控訴により始まった二審は５月に１度、裁判が開かれ、この日、６カ月ぶりに審理が再開された。　不二越側は大法院が新たな判断を出すのを待つため、期日を先送りするよう要請したが、裁判所は追加の審理は不要とし、来年１月２３日に判決を下すことを決めた。