慰安婦財団の解散発表　韓日関係は一段と冷却化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。同財団は日本が拠出した10億円を財源に慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。解散は韓日合意の柱となる条項を無力化することを意味するもので、日本政府は強く反発すると予想される。韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた先月末の判決を巡り冷え込む韓日関係が、さらに行き詰まる見通しだ。

　

　今月29日には徴用被害者が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が予定されており、韓日関係は立て続けに悪材料に見舞われることになる。

　韓国政府は、財団の解散と先月の大法院の賠償判決は別問題との立場だ。外交部の当局者は20日、「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べていた。

　だが日本は、1965年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意までも韓国が「約束」を守らないと、二つを関連付けて国際外交の場で攻勢を強めるとみられる。

　在韓日本大使館は賠償判決を受け、韓国に進出している日本企業を対象に15日にソウルで異例の説明会を開き、請求権協定で個人の請求権問題は解決済みだとする日本政府の立場を改めて説明した。

　ただ、国連の強制失踪委員会が慰安婦被害者に対する日本の補償は不十分だとする最終見解を示すなど、国際社会も歴史問題への日本の態度に批判的な立場を取っており、日本政府の外交努力がどれほど効果を上げるかは未知数だ。

　また、韓国国内でも「被害者」と「加害者」が入れ替わったかのような攻防を目の当たりにし、過去への反省を見せず居直る日本に対する批判的な世論が一段と強まる可能性がある。　

　結局のところ、韓国政府は日本拠出の10億円の扱いと大法院の賠償判決への政府の対応を決める上で、被害者の傷を癒やし両国関係を発展させられる方策を見つけ出すと同時に、これらの懸案に対する日本の前向きな姿勢を引き出さねばならないという難しい課題を抱えることになった。

　専門家は、現状を歴史問題の解決と両国関係の発展に向けた新たな足場固めの契機にすべきだと助言する。

　韓信大の河棕文（ハ・ジョンムン）教授（日本学科）は「財団の解散は10億円問題をどう処理するのかを韓日が議論しながら、危機の中でチャンスをつくることができる。大法院の判決はひとまず対応策を講じるための韓国国内での議論が熟す必要がある」と指摘した。

　その上で、「二つの事案はいずれも植民地支配に関する問題のため、総体的に解決することのできる新たな枠組みを韓日が設ければ、両国関係の不安要素が取り除かれるだろう」とし、「50年前に行った不安な基礎工事を再び確実に固める契機と見なす必要がある」と強調した。