日本政府は21日、韓国政府を相手に2015年「日韓慰安婦合意」履行を改めて追及した。

 日韓の複数メディアによると菅義偉 官房長官はこの日午前、定例ブリーフィングで韓国の慰安婦支援財団「和解・治癒財団」に関する質問に対し「我が国としては、(慰安婦)合意の着実な実施が重要だと考えている」と回答した。

 同財団は、去る2015年12月に成された「日韓慰安婦合意」に伴う日本政府の拠出金10億円を基に設立された韓国の支援財団だ。

 「慰安婦合意」当時、両国は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」として合意しているだけに、日本の責任問題はすべて終えている状況。よって、韓国による一方的な「慰安婦財団の解散」は、日韓の合意に反する行為となる。

 日本政府はこの日の公式発表を前に、前日(20日)、韓国側より「慰安婦財団の解散方針」を伝えられていた。

 菅官房長官は「継続的に韓国政府へ(慰安婦合意の履行を)強く要求していくという日本政府の立場に変わりはない」と強調した。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 6