韓国政府　慰安婦財団解散を発表＝韓日間の「亀裂拡大」必至

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。韓国政府が同財団の解散を公式に発表するのは初めて。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。　女性家族部はこの日、「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた」と説明した。このための法的続きを踏むという。　同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの意見を聴取し、合理的に処理する計画。外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定。　同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。　だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。