ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(資料写真)=(聯合ニュース)
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の電子商取引(EC)大手クーパンは20日、孫正義会長兼社長率いる日本・ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から20億ドル(約2256億円)の追加投資を受けると発表した。衣料品や日用品などを扱うECサイトを運営するクーパンは、2015年にもソフトバンクから10億ドルの投資を受けている。

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 クーパンによると、孫氏は「キム・ボムソク代表が見せた巨大なビジョンとリーダーシップは、クーパンを韓国Eコマース市場のリーダー、世界で最も革新的なインターネット企業の一つに成長させた。顧客により多くの価値を提供し続けているクーパンと手を組むことは誇らしい」と述べた。

 クーパンは投資を基に、物流インフラの拡大や決済プラットフォームの強化、関連ソフトウエアの開発などに力を入れる方針だ。

 韓国のEコマース市場は世界5位の規模で、最も速いペースで成長していると評価される。クーパンは10年の創業で、18年通期の売上高は5兆ウォン(約4978億円)に達する見通しだ。

 現在、1億2000万種類の商品を販売しており、このうち400万種類は自前の配達員による「ロケット配送」で注文の翌日に受け取ることができる。

 この間、クーパンは独自決済サービス「ロケットペイ」、生鮮食品専門の配送サービス「ロケットフレッシュ」などさまざまな試みを続けてきた。同社が直接・間接的に雇用する人数は15年の約5500人から18年には約2万4000人に増加。全国物流センターの延べ面積はサッカー場151個分に相当する。

 だが、事業多角化を通じた企業規模の拡大が影響し、15~17年の3年間に累計1兆7458億ウォンの営業損失を計上した。


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