慰安婦財団の解散　早ければあすにも発表

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散決定が早ければ２１日に発表される見通しだ。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。　韓国政府の高官は２０日、同財団の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している」と明らかにした。別の政府消息筋は早ければ２１日に発表する方針と伝えた。　日本政府が財団に拠出した１０億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えた。　韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに６カ月から１年ほどかかると見込んでいるとされる。この間に１０億円の扱いについて日本側との協議を試みる方針だ。　同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。　だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発し、韓日関係は冷え込んでいるが、韓国政府は同判決への対応と和解・癒やし財団の取り扱いは別問題とみなしている。　外交部の当局者は「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べ、判決に対する韓国政府の立場整理を待たず財団の解散方針を発表することを示唆した。