韓中財界・学界が保護主義防止と韓中日協力訴え　ボアオ・フォーラム

【ソウル聯合ニュース】中国主導の国際会議「博鰲（ボアオ）・アジアフォーラム」のソウル会議が２０日、ソウル市内のホテルで開催され、韓国と中国の財界・学界関係者は保護貿易主義の広がりを食い止め、韓中日３カ国の経済協力を強化すべきだと口をそろえて訴えた。　　ソウル会議は「開放と革新のアジア」をテーマに１９日から２日間開かれ、韓国と中国の政府要人、ビジネスリーダー、学者らが出席した。　２０日の「グローバル経済とアジア経済協力」セッションで、韓中の財界・学界のパネリストはトランプ米政権を念頭に保護主義の拡大にそろって懸念を示した。特に、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、通商政策を巡る米中の対立により１９９３年のＡＰＥＣ首脳会議発足以降で初めて首脳宣言が採択されなかったことを深刻に受け止めた。　シンガポール国立大の薄智躍教授（政治学）は、米中の反目により「未来は一段と不確実になった」と指摘。両国が互いの違いを尊重し、関係進展の方策を模索すれば未来は明るいが、そうでなければ冷戦以上の戦争にまで飛び火しかねないと憂慮した。　韓国・北韓大学院大の安豪栄（アン・ホヨン）総長は、ＡＰＥＣ首脳会議での首脳宣言見送りについて、「保護貿易主義の弊害を示す意味のある事例であり、アジアにとって非常に悪いことだ」と指摘した。また「こうした状況を打開するには自由貿易主義のメリットをより積極的に説明し、存在そのものを脅かされている世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革の先頭に立っていくべきだ」と強調した。　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で産業資源部（現在の産業通商資源部）長官を務めた李熙範（イ・ヒボム）ＬＧ商事顧問は、韓中日３カ国が世界の新たな中心軸となりつつあるにもかかわらず、経済協力モデルが未完成のままだと指摘。「ＦＴＡ（自由貿易協定）を通じ、３カ国間の経済協力を不完全な『霜型』から完全な『星型』に発展させるべきだ」と述べ、韓中日ＦＴＡ締結の必要性を訴えた。