韓国民間支援団体が相次ぎ訪朝へ　南北協力事業を協議

【ソウル聯合ニュース】対北朝鮮人道支援などに取り組む韓国の民間団体が先月に続いて今月も訪朝し、南北協力事業について協議を行うことが、２０日までに分かった。　北朝鮮への人道支援を行う約５０団体の協議体「対北協力民間団体協議会（北民協）」は２１日から２４日まで平壌を訪問し、北朝鮮の団体「民族和解協議会」とさまざまな協力事業について議論する予定だ。　北民協の関係者は「あす中国の瀋陽経由で平壌に入る」とし、「今回の訪朝の主な目的は、北民協に所属する対北支援団体が今後北朝鮮と共同で進める協力事業について協議することだ」と明らかにした。同団体は先月末にも平壌を訪れ、子ども向け食品の工場などを視察した。　この関係者は、先月末と同様に今回も約１０人の北民協所属団体の関係者らが訪朝すると伝えた。　また、北朝鮮に対し今後協力事業を進めることが可能な現場の視察を要請したところ、保健医療の現場などを視察できるよう準備してくれたと説明。「国連の対北制裁のために、事業の協議を行うとしてもすぐに対北支援や南北協力事業を進められないことは北側もよく分かっている」としながら「韓国側が協力事業について議論を要請するのに対し、北側は誠意を尽くして対応している」と述べた。　１９９６年から北朝鮮への支援活動を行ってきた民間団体「わが民族同士助け合い運動」も、来週に平壌を訪問して北朝鮮との協力事業について議論する計画だと伝えられた。同団体の訪朝は、２０１２年１０月以来。　同団体のカン・ヨンシク事務総長は「今回の訪朝で病院の近代化などの保健協力、農村地域の共同開発など来年度の協力事業を北側と議論する予定だ」とし、「対北制裁が解除された場合に対北事業をすぐに始められるよう、あらかじめ準備しておくためだ」と述べた。　また「対北事業も今後はパラダイムを変化させなければならない」とし、「北に対する一方的な支援よりは、協力を通じて南北が共にバランスよく発展できるモデルを考え、北側と合意していかねばならない」と指摘した。