トランプ米大統領(左)と日本の安倍晋三首相(コラージュ)=(聯合ニュース)
トランプ米大統領(左)と日本の安倍晋三首相(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外宣伝用メディアが20日、日本に対し対北朝鮮制裁への賛同など米国一辺倒の政策から脱却するよう強く促した。

 

 北朝鮮の海外広報用週刊紙「統一新報」は「親米一辺倒の政策から脱するべき」と題した同日付の記事で、「朝米(米朝)関係が予想外に進展し、北東アジア地域の情勢が急転換している現在、日本が米国の古臭い『対北制裁指令』に盲従することは時代錯誤であり、自らを害する妄動だ」と非難した。また、米国の「制裁万能論」に執着する限り、日本は北朝鮮との関係を改善するどころか北東アジア地域情勢の流れで取り残されることになると主張した。

 さらに、米国が日本製鉄鋼・アルミニウム製品に高関税を課し、農畜産物市場の開放や米国製兵器の大量購入を日本に要求しているとした上で、「体質化した親米事大と対(北)朝鮮敵視政策の旧態にとらわれ現実を直視できなければ、損をするのは事実上、日本しかない」と指摘した。

 北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」も19日付の個人名の論評で、日本が本当に北朝鮮との関係改善を望むなら、謝罪と賠償という歴史的責任に誠実な態度を見せるべきだと指摘しながら、「われわれは朝鮮半島の平和と安定、共同繁栄を真に願う国々にいつでもドアを開いている」とした。

 北朝鮮のこうした論調は、朝日(日朝)の極秘接触が取り沙汰される中で日本への圧力を強め、将来の関係改善議論で制裁緩和などの実益を得るための布石とみられている。


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